○○新聞等の詐欺紛い商法については（送りつけ商法）、「ネガティブ・オプション」制度が適用されることがわかりました。

　これは詳しくは北海道通商産業局のページ

(www.hkd.miti.go.jp/hokih/soudan/mizen06.htm)

に詳しい説明が載っているので、関心のある方は見に行ってください。GOOの検索で「ネガティブ・オプション」と入れてもヒットします。

　結果として、代金支払いの必要がないことはもちろん、商品の返送をする必要もありません。（当たり前とも言えますが）

しかし、送りつけてきたモノをすぐには捨てることはできません。

　１４日（業者に引き取りの請求をした場合は、その日から７日）は保管（善意の管理義務あり）し、その後なら自由な処分（笑）ができます。

　管理期間内に使用してしまうと、承諾と見なされ、代金支払い義務が生じます。（とりあえずは使用していた私も間違っていました！）（苦笑い）

　近くの学校にも困っている人があったなら、教えてあげてください。

　悪質な例として、以下のモノがあります。

　１，事務職が変わった年度に送りつけてきて、文句を言うと「前の事務の方に申し込みをしてもらっていました」と嘘をつく。

　２，断りのはがきに担当者の押印をして出したら、コピーして切り張りをして、なんと！　申込書に改竄してしまい、それを次の代わった事務職員に示 す。